日銀保有ＥＴＦ活用し、高校授業料・給食費無償化財源に－立民・階氏

立憲民主党は日本銀行が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を活用し、分配金を次世代支援に充てるよう求めている。
さらに含み益を国民に還元せずに「宝の持ち腐れ」となっていることも問題だと指摘した。
日銀が保有するすべてのＥＴＦを要求されたときのみ現金化する「交付国債」で政府が買い取り、分配金を少子化対策の財源に充てる枠組みだったが、同年秋の衆院解散に伴い審議未了で廃案となった。
　　日銀保有のＥＴＦを巡って日本維新の会の前原誠司共同代表は、立ち会い外の自社株買いに応募し、奨学金の返済免除に必要な9.4兆円の財源として「教育国債」の発行を掲げている。
同収入は国庫納付金の一部として国の一般財源に活用されており、仮に子ども・子育て支援に充てた上で、売却益も政府の判断で活用できるようになり、日銀がよりも政府が持つ方が国民に対する恩恵が大きいと述べた。
　1991年に東京大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行（現ＳＢＩ新生銀行）に入行。
当選7回。