日銀会合注目点：不確実性増す中での植田総裁発言、政策維持の見通し

日本銀行が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の維持が決まる見通しだ。
前回の1月会合で決めた利上げの影響を点検する段階にあり、会合では政策金利を0.5％程度に据え置くことが決まる公算が大きい。
　ブルームバーグが4－10日に実施したエコノミスト調査では、今週会合での追加利上げ予想はゼロだった。
　一方、連合が14日に公表した今春闘の第1回回答集計の5.28％を上回り、1991年の最終集計の5.66％以来の高水準となった。
　三井住友信託銀行の岩橋淳樹シニアエコノミストは、急ピッチな長期金利が変動することは「自然な姿」と発言。
　複数の関係者によると、日銀は最近の長期金利について、堅調な賃金・物価に関する指標や情報、それに基づく日銀の金融政策に対する見通しの変化、米欧金利の変動などを反映した動きで、国債買い入れの増額などで直ちに対応する必要性は乏しいと認識している。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは17日付リポートで、支持率低下を踏まえて「内外の政治動向の不確実性から、日銀が追加利上げ時期を半年に1度程度のペースから速める意欲が徐々に弱まりつつあるのかもしれない」と指摘した。
今回から展望リポートを議論する会合以外を含めて全会合に金融機構局が出席生鮮食品を除くコア指数を上回る状況が続いている。