日銀が金融政策の現状維持決定、各国の通商政策をリスク要因に追加

日本銀行は19日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。
その下で、金融・為替市場の動向を含めて十分注視する必要があるとの認識を維持した。
　野村証券の岡崎康平チーフマーケットエコノミストは、今回会合の結果に関して「1月の利上げの影響を見定めることと、海外経済についての点検という2本軸でやったということだと思う」と指摘。
12日には、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25％の追加関税を予定通り発動。
　ブルームバーグが4－10日に実施したエコノミスト調査では、今会合での追加利上げ予想はなかった。
　市場の一部に早期の追加利上げ観測もくすぶっている中で、植田和男総裁が午後の記者会見で内外の経済・物価の先行きや金融政策運営についてどのような見解を示すのか注目が集まっている。