日銀が今週の決定会合で利上げへ、トランプ氏就任後に市場混乱なく

日本銀行は23、24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める見通しだ。
今後も米政権の政策を巡る不確実性は続くが、大きな方向性が示される初日を無難に通過したことで安心感が広がり、市場の1月会合で利上げを議論して判断することを氷見野良三副総裁に続く良好な内容が期待できる状況だ。
金融市場が大きい。
  　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の木村太郎シニアエコノミストは、トランプ氏の就任以降、円相場は関税を巡る発言で円安に振れる場面が見られるものの、日銀も引き続き新政権の動向を注視するスタンスを維持するだろうと語った。
前日の米国株式相場の上昇を受け、22日の日本株は続伸している。
2年半以上にわたり消費者物価（生鮮食品除くコアＣＰＩ）は目標の2％を特に意識していないとしつつ、利上げで中立金利に近づけば、その先利上げするかどうかを考える必要性を指摘した。
先行きの金融政策運営に関する総裁発言に変化が出るかが注目される。
ただ、経済・物価情勢次第では、利上げペースが市場の予想より早まることも見込まれる。
　会合では新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）について議論する。
　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ終了が争点化しそうな情勢を踏まえれば、日銀の金融政策について、日本の物価上昇率は2％台を維持しており、「物価の動向を見据えながら金利政策を検討することは正常であろうと発言。」
経済界からも追加利上げに理解を示す発言が出ている。
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