日鉄の買収阻止、対米投資マインドにも影響と企業幹部の声相次ぐ

バイデン米大統領が 日本製鉄による米鉄鋼大手 ＵＳスチールの買収を阻止する決定を下したことを受け、 住友商事や キリンホールディングスといった日本企業の幹部からは、今後の対米投資マインドを冷やしかねないとの声が聞かれた。
　財務省が発表した2023年末時点の対外直接投資残高で、米国は100兆8639億円と国別で最も多く、全体の3割強を占める。
　キリンＨＤの磯崎功典会長ＣＥＯは、人や物の流れに関わってくる可能性があり、注視していく必要があると述べた。
　このほか企業の経営者からは、どういう基準が判断材料になるかわからない不透明さに不安の声が上がる。
今回の件を理由に同社が対米投資に躊躇（ちゅうちょ）することはないとしながら、感情的に決められた可能性も否定できず、「ルールに基づいて判断してほしいと強く言いたいと記者団に話した。」