日米貿易交渉、同盟国との協定締結へトランプ氏の本気度測る試金石に

　ベッセント米財務長官は、日本のような同盟国と協力して、中国に経済的圧力をかけるための集団的な取り組みを模索する意向を示している。
「彼らは軍事面では良き同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない。」
ただ、安全保障面での中国の脅威に立ち向かう上で、米国にとって日本ははるかに協力的な同盟国であり、今も中国と激しく対立する米国が日本と貿易協定を結ぶもう一つの動機付けとなっている。
トランプ氏は、日米安全保障体制の弱体化にまで影響が及び、防衛力の拡大計画を複雑にする可能性がある。
　元外交官でキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏は、「地政学的な競争というゲームにおいて、われわれは米国側に多くのことを提供できるが、残念ながら、米国のトップにはいまだに悪役がいると述べた。」
　米側は日本に対し、米国産農産物の市場アクセス拡大や規制など非関税障壁の引き下げを求めている。
赤沢亮正経済再生担当相Photographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　米国は日本に対する上乗せ税率を24％に設定したが、その後、他の多くの国々と同様に90日間の停止措置を講じている。
石破首相　　日本は自動車輸入に関税を課していないが、日本国内の米国車が極めて少ないことにトランプ大統領はたびたび不満を示しており、これが交渉の障害となる可能性がある。
　トランプ氏が何を受け入れるかは不透明だ。
日本と合意が成立すれば市場に一定の安心感を与え、トランプ氏の政策の成功事例として強調される可能性があると指摘。
「日本株にとってポジティブで、万人にプラスだろう」と述べた。