日産、ルノーとの相互出資の最低比率10％に下げ－財務強化に道筋

ルノーと 日産自動車は31日、アライアンス契約の改定で合意し、相互出資の最低限比率を現行の15％から10％に引き下げると発表した。
　一方、日産は財務強化に加え、ラインアップの刷新やトランプ大統領の関税政策への迅速な対応が急務になっている。
　発表によると、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日産ができる限り早期に業績を回復させることに、ルノーは強い関心を抱いている」と述べた。
　アンペアは、ルノーの「トゥインゴ」をベースとした日産モデルの開発・生産を2026年から行う予定だ。
　今回の取引は規制当局の承認を経て、上期末までに完了する見込み。