旅行者の米国離れ、関税や国境管理で「悪評」－経済にさらなる打撃

米国経済は2025年、外国人旅行者の減少と米国製品の不買運動により、大きな打撃を受けることになりそうだ。
　新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）の移動制限が解除されて外国旅行が再び活況になり、このところ、外国人観光客は米国経済に追い風だった。
トランプ大統領がカナダに追加関税を課し、同国を米国の51番目の州にすべきだと発言したことなどを受け、アレンさんは米国での休暇をキャンセルした。
どこか別の場所で、同じだけのお金を使うつもりだと話した。
原産地を確認するため、買い物に以前の2倍の時間がかかるようになったという。
ＩＴＡは3月上旬、25年は米国への渡航者が7700万人に上り、26年には過去最高を記録すると予測した。
10日に発表された3月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、航空料金、ホテルやレンタカー料金が下落した。
同氏は「カナダ人旅行者がどれほど減少しているかを考えると、この地域にとっては多少問題かもしれない」と述べた。
同社のセバスチャン・バザン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ政権による国境管理の強化が「悪い評判」を呼び、旅行者が他の目的地に流れているためと指摘した。
　見通しの悪化にもかかわらず、オレゴン州の観光局「トラベル・オレゴン」のトッド・ダビッドソンＣＥＯは、外国人旅行者誘致の取り組みを続けていると述べた。
　ダビッドソン氏は「オレゴン州は、国際市場から目を離さず、今後も注視し続ける。」