損保協会が政策株の｢純投資｣変更制限、新規保有も認めず－新指針

日本損害保険協会は19日、大手損保4社がゼロにすると宣言した政策保有（持ち合い）株式の扱いについて新たなガイドライン（指針）を策定したと発表した。
　金融庁は大手4社合計で約2500億円に上った。
　しかし、企業や金融機関の保有株式については、すでに純投資目的としている場合の個別開示や、政策株から純投資への区分変更理由の開示が求められていない。
　また、損保協会は同日、社員を損保代理店に出向させる場合の要件を細かく定めた指針も公表した。
大手損保などとの間で顧客情報の漏えい問題も起きている。