山陰合銀、金利復活で国債投資に回帰へ－悩みは松江での専門人材確保

島根・鳥取の両県を地盤とする 山陰合同銀行は、金利上昇を見据えて日本国債中心の有価証券運用に回帰する方針だ。
　2022年に始まった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げを契機とした外貨調達コストの急激な上昇で、他の地銀と同様に保有する外国債券の収益性が悪化。
特に債券運用においては、金融政策正常化の一環として購入減額を打ち出した日銀に代わる国債の買い手としての期待もある。
かつて1兆円規模あった国債などの国内金利資産は約7000億円と全体の半分を割り込んだ。
長短の為替ベーシス（上乗せ金利）の差を収益とする為替ベーシスファンドや、変動金利と固定金利を交換するアセットスワップなどを通じ、金利が一定水準に達する前に国債への投資を行っている。
ただ、市場部門を松江市内の本店に置いていることがネックとなり、地方勤務が可能な外部からの採用者がなかなか見つからないという地銀共通の悩みを抱える。
その後、当時の経営陣の判断で松江に移したという。
これでいいのかという悩みはずっとあると打ち明けた。
そうした中、成長ドライバーと位置付けるのは、隣接する広島、岡山、兵庫の3県に加え、東京と大阪での貸し出しだ。
山陰合同銀行の地域別貸出金の推移出所：会社資料注：山陽は広島と岡山、関西は兵庫と大阪　　こうした貸し出しを伸ばす上で課題に挙げるのが、調達源として「粘着性のある預金の増強」だ。
マイナス金利下でこれまで預金の増加を抑制していた他行が、金利のある世界を見据えて預金獲得に動き始めた。
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