実質賃金は２カ月連続増､基本給32年ぶり伸び-日銀正常化に追い風

物価変動を反映させた7月の実質賃金は2カ月連続で前年を上回った。
6月には27カ月ぶりにプラスに転じていた。
賞与など特別給与は2.9％増だった。
　日銀は賃金と物価の基調的上昇率は2％目標に向け徐々に高まると予想している。
　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は7月に3.2％上昇。
前月から伸びは縮小したものの、3カ月連続で3％台が続いている。
　ブルームバーグが先月6日に実施した特別調査によると、回答した34人のエコノミストのうち65％が年内に政策金利を0.25％程度からさらに引き上げると見込んでいる。
経団連が先月7日に発表した大手企業の2024年夏のボーナス最終集計結果によると、平均妥結額は94万1595円と現行の集計方法を採用した1981年以降で2番目に多かった。