国債海外ＩＲ最前線､日銀減額で｢投資家発掘｣急ぐ-岐路に立つ債務管理

財務省による海外投資家との面談数は24年度に204回と過去最多水準となったほか、1月には窪田修・理財局長が香港とシンガポールを訪れて個別面談などを実施。
昨年末時点で国債発行残高（国庫短期証券含む）の46.3％を保有する日銀は国債買い入れの減額を進めており、発行当局である財務省にとって、国債の安定消化には日銀に代わる買い手を確保することが欠かせない。
　実際、「金利のある世界の到来で海外勢の関心の高まりを示す例も見られる。」
　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）も、金利のボラティリティーが高まってきたことを契機に、長期的に安定した利益を目指す「リアルマネー」と呼ばれる投資家やヘッジファンドからの照会が増えたと明かす。
　三村淳財務官は3月、好むと好まざるとにかかわらず、日本の国債市場への投資で外国人投資家をもっとあてにするべきだと、国際通貨研究所主催のイベントで英語で発言した。
日本では政策金利が引き上げられているが、「まだかなり緩やかな軌道であり、米国で起こり得る金利低下よりもペースはずっと遅いだろうと語った。」
ただ、口座開設に本人確認書類の提出が法律で義務付けられているなど、海外では不要な手続きもある。
5月には中国財務局と連携して広島市で国内投資家向けのＩＲイベントの実施を計画している。
　昨年末時点での海外比率は11.9％で、小林氏は幾分の上昇余地があるとみる。
「国内のみならず海外にも適切な情報発信をしていくことが重要で、多様な投資家が参加する市場づくりに向け一歩一歩積み重ねていきたい」と話した。