商業用不動産、2025年は「清算の年」－先送りしてきた損失が表面化か

金利上昇で商業用不動産が「信用の砂漠」と化した2022年の暗黒時代、業界の永遠の楽観主義者たちには、いちるの望みがあった。
借り手も、金利低下で救われることはないと認めるだろうと続けた。
　ブルームバーグによる商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）データの分析によれば、11月に米国では延滞が急増し、オフィスビルのローンの10％余りが返済未払いとなった。
　新型コロナ禍でオフィスビル需要が急減して以来、商業用不動産は、多額の最終支払いを必要とする比較的短期のローンで資金調達されている。
通常、その支払いは新規ローンで賄われるが、金利の上昇により、借り換え後の返済額が賃料から得られる現金よりも高くなる可能性がある。
銀行もビルを欲しがらないため、借り手に猶予を与え、問題を先送りにする。
この取り組みに詳しい関係者が匿名を条件に話したところによると、ブルックフィールドは9月に、2016年に支払った金額より10％余り低い約5億ポンドでの売却を提案したが、入札価格はそれを大幅に下回っている。
テナントや従業員へのアピールを高めるために施す、ビルの改修費用の高騰だ。
そのため、オーナーは借り換えを希望する場合、改修に必要な資金をさらに多く用意する必要がある。
同社の創設者カーソン・ブロック氏は、金利の急低下につながるような景気下降がなければ、貸し手にとって遅延が功を奏することはないだろうと話す。
それはうまくいかず、貸し手は差し押さえに動いたが、ＲＸＲはまだ交渉中だとしている。
さらに悪いことに、ニューヨーク連銀の研究者によると、資本力の低い銀行ほど問題融資を延長する傾向が強く、この先さらなる災難が待ち受けている。
米国では、監督当局はより寛大だが、銀行、特に中小の金融機関は、商業用住宅ローンに大きく傾いており、最終的には、帳簿上のあやふやなローンを認めざるを得なくなる。
別のシナリオでは、中央銀行が突然金利を引き下げて、不動産の評価が上がり、業界に待望の命綱がもたらされるかもしれない。
ほとんどのオーナーがローンを完済できる状態にはまだないが、「2023年終盤に奈落の底に身投げするのも解決策でなかったと述べた。」