和製マイクロストラテジーの株価、１年で46倍－ビットコイン投資特化

暗号資産（仮想通貨）投資を事業の柱に据える米国の マイクロストラテジーの日本版とも言える企業の株価が急騰している。
　実物資産の不動産王としてならしたトランプ氏は、前回政権時には暗号資産に否定的な立場だったが、ビットコインの戦略備蓄を選挙戦の公約に掲げるなど方針転換した。
　米大統領選挙を受けた昨年11月上旬から上昇傾向を強めたビットコイン価格は、トランプ氏が1月に発表した自身とメラニア夫人のミームコインの価格も急騰後、下落に転じている。
  　　ビットコインの支持者として知られる米実業家のマイケル・セイラー氏が創業したマイクロストラテジーは、かつてのソフトウエア企業から現在は巨額のビットコイン保有企業に変貌。
　メタプラの前身は1999年に音楽ＣＤ企業として創業し、その後資本構成の変更を受け2013年からホテル・飲食事業を中心とした企業に再転換し、22年には債務超過に陥った。
　　トランプ大統領の就任式にも出席した同社のサイモン・ゲロヴィッチ社長は、ポッドキャストでマイクロストラテジーの存在を耳にしたことが同氏にインスピレーションを与えたと言う。
個人中心の株主にはマイクロストラテジーに投資するキャピタル・グループも含まれるが、大半は日本の個人投資家で、多くは変動の激しい暗号資産への投資経験が少ない。
トランプ氏が選挙中に暗号資産に友好的な政策を推進していることを聞き、興味を持った。
　英調査会社のストーム・リサーチのアナリスト兼マネジングディレクター、リアノン・ユアート・ホワイト氏はメタプラが成長を持続するために、株主に対し「会社の戦略を正確に理解させる必要があるだろう」とみている。
これは米国の最高税率を上回り、株式投資の配当金や譲渡益の申告分離課税20.315％と比べても高い。
購入資金を調達するため、行使価格修正条項付きの新株予約権2100万株の発行を目指している。