円は売られる可能性、日銀が外的不確実性に言及－市場関係者の見方

日本銀行は19日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を 決定したが、植田和男総裁が米国の通商政策によるリスクを強調したことから、円は軟調な展開が当面続く可能性があるとストラテジストらはみている。
これを受けて、円はドルに対して小幅に下落した。
賃金上昇、インフレ期待、経済全体の勢いといった国内の経済状況は、さらなる利上げを正当化し続けているものの、不確実性はタカ派的な傾向を弱める可能性が高い。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、経済予測や保有資産削減計画に大きな変更を加えない場合、米国金利の小幅な売りとドルの修正につながり、1ドル＝150円を超える可能性がある◎ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッド氏：植田総裁の不確実性に関する発言は介入へのハードルを下げると考えている。
日銀による非公式のドル・円の介入水準は昨年の160円よりも今は低いと言えよう。
ドル・円の下落トレンドの見方は有効で、日銀の利上げとＦＯＭＣの緩和という中央銀行の動きの相違を踏まえ、年内を通じて小幅なドル安が進むと予想される◎ＭＳＦインベストメント・マネジメントのシニアマネジングディレクター、ブノワ・アンヌ氏：日銀は引き締めモードにしっかりと入っているように見え、正常化に向けた政策は2025年以降も長く続きそうだ。
それがどう展開していくか注目に値するが、日本の投資家基盤の規模を考慮すると、世界的な影響が今後表れる可能性も排除できない。