先行きにさまざまな不確実性、政策は慎重にとの声も－日銀意見

日本銀行が10月30、31日に開いた金融政策決定会合では、米国経済などさまざまな先行き不確実性が指摘され、金融政策は慎重に行う必要があるといった見解も示された。
　一方、米国の利下げ後に日本が利下げに転じた過去の局面とは異なるとし、「米国経済の不透明感が低下する中で、「時間的余裕という言葉で情報発信をしていく局面ではなくなりつつあると指摘した。」
植田和男総裁は記者会見で、それまで繰り返していた政策判断に「時間的な余裕はある」との表現を今後は使わないとし、経済・物価情勢を踏まえて予断を持たずに判断していく姿勢を強調した。
その上で、「もともと緩やかなペースの利上げを契機にショックが生じた場合は「長期的にみた金融政策の正常化に支障が生じる可能性にも留意する必要がある」との意見も出た。