中国が25年に財政支出拡大の方針、消費喚起に軸足－米追加関税の恐れ

中国は2025年に政策の軸足を消費の底上げに移し、公的借り入れと政府支出を拡大することを示唆した。
こうした内需拡大方針が示されるのは、少なくともこの10年で2度目となる。
　マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は中央経済工作会議について、基調としては経済成長を非常に支持するものだったが、具体策を欠いていると指摘した。
それが大きな戦略だと述べた。
具体的な措置は関係機関から発表される公算が大きい。
　イエレン米財務長官らは中国政府による製造業への不当な補助金が過剰生産能力につながっていると主張。
エコノミストはここ数年、消費者への現金給付案を提示しているが、当局者はこれに否定的な態度を示している。
China'sTopLeadersPledgetoFocusonConsumption,DemandAlookattoptasksfromcentraleconomicworkconferenceinpastyearsSource:Statemediareleases,Bloomberg　　今回の中央経済工作会議で、今年のＧＤＰ成長率目標も同水準になるとの見方が多い。
　新華社通信は「外部環境の変化による悪影響が深まりつつあり、中国経済はなお多くの困難と挑戦に直面している」と、中央経済工作会議で指摘されたと報じた。
ＧＤＰデフレーターは6四半期連続のマイナスとなっており、これは今世紀に入り最長となっている。
この数年で給与引き下げやレイオフが広がる中、景気拡大ペースに見合った所得の伸びを確保したいとの意向も強調された。
　財政赤字の拡大に伴い、中国は来年に超長期特別国債を増発する見込み。
政治局会議では、金融政策スタンスが14年ぶりに「適度に緩和的」へと変更された。
珍しく直接的な表現となっており、信頼感の押し上げが急務であることを示唆している。