中国、貿易戦争に備え景気対策を公表へ－全人代直前にトランプ関税

中国経済がようやく勢いを取り戻しつつある中で、共産党の習近平総書記（国家主席）は5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に臨む。
李強首相が全人代開幕日に今年の全人代に参加する。
　その目標を達成に向け、政策当局は財政赤字目標をここ30年余りで最も高い水準に引き上げ、デフレと不動産バブル崩壊に対処するとともに、米国との貿易戦争に備え巨額資金を投入する見通しだ。
「非常にまずい状況」　　北京大学の姚洋教授（経済学）によれば、中国は今年「かなり大幅」な政策転換を行う見通しだが、その対策はまだ十分に大胆ではない可能性がある。
次に、もし中国と米国が交渉で合意できない場合、米政府は恐らく関税を引き上げるだろう。
　追加関税が全人代開幕直前に実施されることで、「中国の予算方針がすぐに変更される公算は小さいが、外部からの圧力が強まっているため、政策当局は今年の公式な財政赤字目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比3％から4％程度に引き上げる方向。」
　これは、ＧＤＰ成長率を5％程度に維持するには十分だが、大半のエコノミストは財政赤字を3兆元から4兆元増やす必要があると推定している。
　DeepSeek（ディープシーク）の成功は、刺激策のうち3分の1しか消費に向かわないと分析している。
ＡＩによって30年までに年間成長率は最大0.3ポイント押し上げられそうだが、労働力を代替していくペースについては慎重な管理が必要だという。