世界的な供給網が「パニックの渦中」、トランプ関税巡る脅威が引き金

中国浙江省・杭州市の紅山村にある杭州スカイテック・アウトドアのサニー・フー氏は米大統領選後の約2カ月間にわたり、自社の屋外用家具や大型テントを米国の顧客に急いで出荷し、他の市場への多角化を急ピッチで進めている。
　トランプ氏による全世界一律の関税賦課の脅しだけで緊急的な対応が巻き起こっており、これによって生じ得るグローバルな貿易システムのボトルネックがコスト上昇を招きかねないだけでなく、経済ショックが起きた場合に混乱に陥りやすい状況となっている。
　同州を拠点とするオーディオ機器メーカー、ＪＬａｂの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ウィン・クレイマー氏はトランプ政権1期目の関税賦課を回避するために中国からサプライチェーンを移管した。
　一部の企業も新しいサプライヤーを探すか、それが不可能な場合は、既存のサプライヤーと条件を再交渉している。
　企業側は利益が減少し経費が削減されると口をそろえるが、その代償を最終的に負うのは消費者だ。
米ジョージア州のサバンナ港（10月3日）Photographer:ParkerPuls/Bloomberg　　米企業と主にメキシコの工場をつなぐオンラインの製品調達プラットフォーム、ジップフォックスの創業者兼ＣＥＯ、レイン・マディ氏は、大統領選の2週間でコンテナ取扱量が2桁増となったほか、12月第2週間前から見積もり依頼と新規購入者の登録が30％増加したと明かす。
国際航空貨物便は10月半ば以降、週ごとに少なくとも約3割ずつ増加している。
両港とも7－9月（第3四半期）に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の記録を破り、来年も高水準の取扱量が前年同月比で19％増となった。
2024年はロングビーチ港のマリオ・コルデロＣＥＯPhotographer:DavidPaulMorris/Bloomberg　　ロングビーチ港の取扱量が過去最多になると見込まれている。
「18年にはトランプ政権下で課された関税により中国からの輸入が20％減少し、報復措置により中国に対する輸出が45％減少した」という。
注文の前倒しが特に大規模となれば、米国の港湾で一部ボトルネックが生じ、サプライチェーンへの圧力が一段と高まる可能性があると警戒する。
これは20年以降で最多となった。
　だが、経済にどの程度影響するかを正確に把握するには時期尚早だ。