ラガルドＥＣＢ総裁、物価抑制は｢絶え間ない闘い｣－目標に留まる必要

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、米政権の通商政策が不確実性を生み出している中、ＥＣＢはインフレを看過することはできないと述べた。
　ＥＣＢは昨年6月以降、0.25ポイント刻みで6回の利下げをしているが、4月2日に相互関税を発動する予定であり、世界への影響が依然として予測できないことだ。
一方で、小走りで進もう、道中の障害が何であるかを見極めるまで待とうという意見もあると説明した。
全てのデータを記録し、物価安定は常に、政策の指針だとラガルド氏は述べた。
ラガルドＥＣＢ総裁Photographer:AlexKraus/Bloomberg　　「残念ながら、私たちは多くの不確実性に直面しており、トランプ氏が突然自動車分野の関税を25％引き上げると決定したり、4月2日から適用される相互主義を決定したりすれば、必然的に変化が2日後に迫っている。」
欧州、そしてフランスにとって、自立への歩みの始まりだと考えているとし、防衛やエネルギー、金融といった面での自立に向け「今こそ、絶対に主導権を握らなければならない」と語った。