ベネズエラのマドゥロ氏、退陣拒み孤立深める－QuickTake

昨年7月のベネズエラ大統領選で野党候補に敗れた証拠があるにもかかわらず勝利を主張し続けているニコラス・マドゥロ氏が3回目の大統領就任式に臨み、 6年間の新たな任期をスタートさせた。
マドゥロ政権下では食料・燃料の不足や公共サービスの不安定さが目立ち、770万人のベネズエラ人が国外に脱出。
大規模な抗議デモも頻発した。
マドゥロ氏の権力基盤は、軍指導部との強い結び付きだ。
マドゥロ内閣は勲章を受け、厳重に監視され、部隊内部からマドゥロ氏は18年に自身に対する暗殺未遂があったとされる事件を含め、軍部の反体制派による断続的な反乱の企てを阻止してきた。
24年の大統領選でチャンスをつかむ意欲があるように見えていた。
　しかし、現実には公正な選挙とは全く言えない展開となった。
　マチャド氏側が発表した集計結果は、米国や欧州連合（ＥＵ）、カーター・センターなど多くの国や機関によって有効と認められた。
彼女の父親が経営する製鉄会社シベンサは、チャベス氏が10年以上運営していたマチャド氏の考えを形成する一因となった。
このため、14年にマドゥロ氏の盟友カベジョ国会議長（当時）によって議会から追放された。
　政府監査当局によると、マチャド氏は資産開示において誤りや記載漏れがあったという。
米国はトランプ政権1期目の19年、国会議長を務めていたグアイド氏を暫定大統領と認定した。
　ゴンサレス氏（75）は、1990年代から2000年代前半にかけて、ベネズエラの通貨安定や外国からの投資促進、政治犯の解放を訴えている。
政府軍は厳しく取り締まり、多くの市民を逮捕し、国連調査団が「最も過酷で暴力的」と呼んだ手段で弾圧に乗り出した。
一方、ゴンサレス氏は身を隠した。
これを受け、ベネズエラ当局は同氏逮捕につながる情報提供に10万ドル（約1600万円）の報奨金を出すと発表した。
マドゥロ政権への圧力を強めるため、米国とＥＵ、英国、カナダはベネズエラ政府高官に対し同氏当選の証拠を公開するよう要求し、就任式参加を辞退した。
　それでも、キューバのディアスカネル大統領が派遣した特使も式典に出席した。