フランス資産を敬遠する投資家、新政権の運営能力に確信持てず

投資家がフランス資産を敬遠している。
　7月の選挙結果によって政治的な行き詰まりが生まれて以来、フランス市場は混乱してきたが、足元の動きはこうした混乱に終わりが見えないことを示唆している。
新政権が「倒れるリスクがある」とし、危機が「第2の局面」を迎える可能性も排除できないと述べた。
仏新政権メンバーら（9月23日）Photographer:ChristopheEna/AFP/GettyImages　　一方、仏株式はマクロン大統領が国民議会（下院）の解散・総選挙を発表した6月9日以来、6％超値下がりしている。
また7月には日本の投資家が仏債を大量に売却した。
「投資家は予算案通過が可能かどうかを確認したい考えだ」とし、市場は来年の再選挙の可能性に「うんざりしている」と語った。