フランス債の再購入は時期尚早、大手債券ファンドは仏資産に懐疑的

世界の大手資産運用会社は、フランスの政治的不安定が経済成長と財政の見通しを曇らせているため、フランス資産への投資に前向きになるのは難しいと指摘している。
この状況は「短期的にはさらに悪化する可能性がある」とみており、その結果債券スプレッドは拡大するだろうと述べた。
  　　フランスでは先週、予算を巡る攻防で不信任案が可決され内閣が倒れた。
しかし多くの投資家は一時的な反発に過ぎないとみている。
トランプ次期米大統領が公約通りフランス製品に高関税を課した場合の逆風についても警告した。
6月にマクロン大統領が選挙を決める前は50ｂｐ未満だった。
通常、域内で最も高リスクと見なされるイタリア債よりも約30ｂｐ低いが、逆転の可能性を指摘する声も出始めている。