パウエル議長「トランプ氏の世界」に回帰－関税引き上げや減税影響へ

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、7日の仕事の半分は問題なく進みそうなのに対し、残りの半分はあまりそうでないかもしれない。
　トランプ氏の返り咲きに加え、議会では共和党が上院で多数派になり、下院でも過半数議席を維持する可能性があり、金融政策の道筋を巡る見通しに影響を及ぼしている。
　トランプ次期大統領は外国からの輸入品への一律の追加関税賦課や、法人税率引き下げおよび残業代などへの課税撤廃を公約している。
関連記事：ＦＲＢに対しトランプ氏ができることとできないこと－返り咲きの場合　　選挙結果が共和党に傾いたことで、投資家は経済成長とインフレの加速という「トランプトレード」に賭ける動きを強めた。
ＪＰモルガン・チェースは、今週と来月に0.25ポイントずつの金融緩和を引き続き予測しているが、それ以降は1会合置きの利下げにペースを落とすと予想する。
「不確実性が高まれば、少しゆっくり進めたいと考えるかもしれない」と話した。
しかし現在、新たなリスクが発生している。
同氏はまた、不法移民の大規模強制送還を約束している。
選挙前は4回だった。
だが、多くの有権者の約22％が過去1年間にインフレが「深刻な苦難」を引き起こしたとし、53％は「中程度の苦難」をもたらしたと回答した。
再加速の兆しがあれば、当局は利下げペースを落とすか、利下げを完全に断念することを意味し、金利は以前の予想ほど下がらないことになる。
予想を上回る強い経済データが労働市場の悪化懸念を和らげ、0.25ポイントの引き下げを一層受け入れやすくしている。
ただ、今回の選挙結果や、トランプ氏の政策が経済とインフレの見通しを変える可能性があることを踏まえると、投資家は金融当局の仕事は経済に反応・対応することであり、まだ実施されていない政策計画に基づいて先手を打つことではないと繰り返し述べてきた。
「われわれは非政治的機関だ。」
　税制では、トランプ氏は史上最大規模の不法移民の強制送還を約束している。
また、エネルギー政策は「掘削しまくれ」をモットーに、石油や天然ガス、石炭の生産に利用できる連邦所有地を増やすとしている。
トランプ氏は1期目の影響への対処を迫られる中銀は、パウエル議長に利下げを促し、ホワイトハウスが金融政策の詳細についてコメントするのを避けるという慣例を破った。
ドルは貿易と金融で支配的な役割を担っているため、ワシントンでの金融政策の決定は為替レートに影響を与え、しばしば他国に対応するよう圧力をかける。
　米金融当局は今のところ、雇用と物価にフォーカスし続けることができる。
「選挙の結果どうなるかは、政策がどのように進展し、それが経済にどのような影響を与えるかに左右される」と語った。
　パウエル議長は既に、新たに入手するデータに強く誘導されるアプローチを強調している。
「データの背後には不確実性がある。」