バイデン米政権、通信会社へのハッキング巡り対策強化－中国を名指し

バイデン米政権は27日、中国による広範囲にわたるスパイ活動の影響を受けた9番目の通信会社を特定したと明らかにした。
「だからこそ、われわれは先を見据え「このインフラを封鎖しよう」と主張しており、中国に責任を取らせる考えだと語った。
　ニューバーガー氏によると、侵害された通信会社9社のうち1社では、10万台以上のルーターにアクセスできる管理者アカウントが存在。
　同氏によれば、何人の米国人が標的となったのかについてはまだ正確な分析が得られていないが、首都ワシントンおよびバージニア州周辺地域における位置情報で多数の個人が影響を受けたものの、電話やテキストメッセージがハッキングされたのは100人未満だったという。
　また、米国民の医療情報を流出させるハッキングが急増し、脅迫を受ける危険性が高まっているとし、厚生省が医療データを保護する新たなルールを提案するとも話した。