ドイツの早期総選挙、金融市場で「ポジティブな材料」に－シティなど

ドイツで総選挙実施の意向が今週示されたことで、欧州の株式市場がある程度落ち着きを取り戻すだろうと、シティグループのストラテジストはみている。
　新たな連立政権のパートナーはまだ決定していないが、シティグループのストラテジスト、ベアータ・マンシー氏はリポートで、「最近の政治情勢の進展は、法人税率を30％から25％に引き下げれば、ＤＡＸ指数構成銘柄は3％増加する可能性があるとしている。」
　ショルツ氏は、早期の選挙実施を望んでいる。
だが、これまでの連立政権下で企業が苦境に立たされているとの見方が強いドイツでは、事情が異なる。
同社のストラテジスト、エマニュエル・カウ氏は、ドイツには財政的な余裕がある。