トレーダー待望の「トランプ・プット」か、米商務長官が関税軽減言及

米株式相場は4日、トランプ米大統領の貿易戦争による米経済への影響に懸念が強まり、2営業日の下落率としては昨年12月以来最大を記録した。
　これは政策の転換が差し迫っているというわけではない。
　それでもラトニック氏の発言は、市場が再び急落した直後に出てきたものであることから、トランプ氏が米国の金融市場のムードに敏感で必要に応じ政策調整する可能性があるというウォール街のストラテジストの期待感を浮き彫りにした。
それが今日のことかどうかは分からないが、短期的にはその可能性があると付け加えた。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、昨年11月5日の大統領選当日のＳ＆Ｐ500種の終値水準をトランプ・プットの最初の行使価格と考えており、「これを割り込むと、現時点でリスクロングの投資家は政策当局者による口先の市場支援を強く期待し、必要とするだろうと予想している。」
投稿減少　　バークレイズの株式戦術戦略グローバル責任者のアレクサンダー・アルトマン氏によれば、政権1期目にトランプ氏は昨年11月以来、株式市場におけるいかなる種類の「トランプ・プット」も依然として大幅に（アウト・オブ・ザ・マネーで）より低い水準にあると、個人的には考えていると記した。
　これまでのところ、トランプ氏は投資家の不安には動じない様子だ。
ジョーンズトレーディングのデーブ・ルッツ氏は、株式市場がピークから10％下落して調整局面に入ったと報道し始めるとルッツ氏は述べ、「そうした見出しは大統領の注意を引くだろうと語った。」