トランプ関税巡る日米交渉、円のボラティリティー高めるリスクはらむ

米国の関税措置を巡るトランプ政権との協議で日本側の交渉役を務める赤沢亮正経済再生担当相が米国に向け出発した。
　グリア氏は13日のＣＢＳの番組で、「われわれの見解では、為替の操作または不均衡、呼び方はどうであれ、米国の輸出業者に悪影響を及ぼし、外国からの輸入品を不当に利する可能性があると語った。」
同じように米国から通貨政策で圧力を受けている国の交渉戦略にも影響し得る。
　こうした動きを受けて、米国がさらに円高を促すような約束を日本に求めるかどうかは不透明だ。
関連記事：日米関税協議の裏テーマは為替の可能性、アナリストらは円高容認読む　　日本側で交渉の最前線に立つのは、石破茂首相の側近である赤沢再生担当相だ。
米国へ出発する赤沢亮正経済再生担当相（16日、ワシントンで来週開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）会合への出席を調整しており、その場でベッセント氏との会談を試みる意向を示した。
　グリア氏はＣＢＳの番組で、「各国は自国が人為的に競争力を高めていないことを確認するため、通貨を切り上げる必要があったと指摘。」