トランプ関税、14時間で翻意に至った理由は米国債か要人の批判か
記事を要約すると以下のとおり。
米国の貿易相手国・地域を広く対象とする
上乗せ関税が米時間9日午前0時すぎに発動されると、トランプ大統領は債券市場を注視した。 「人々は少し不安な気持ちになっていたとトランプ氏は認めた。」 そのトランプ氏が、9日の包括的上乗せ関税を90日間停止する今回の決定は、2日の発表後に急落していた株価を回復させた。関連記事:トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」-対中は125%に引き上げ ホワイトハウス当局者らは大統領の決定について、入念に調整した政策を巧みに実行したと表現した。「人々は少し神経質になって、ちょっと怖がっていた」などと語った。あなたがやったことに人々は反応している。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)はFOXビジネスの番組で、「貿易が不公平だったという意見は完全に理にかなっているとした上で、トランプ氏の選挙運動を支援したヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマンCEOも最近数日、貿易相手国・地域とのディール(取引)に道を開くため、上乗せ関税を90日間停止するアイデアを提案していた。」 ラトニック商務長官は貿易相手国から「正しい類いの提案」が相次いだことも影響したと指摘する。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース トランプ関税、14時間で翻意に至った理由は米国債か要人の批判か