トランプ米政権、日蘭に対中半導体規制強化で圧力－東エレク株下落

トランプ米政権は、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っている。
　報道を受けて半導体関連株が既に下落していた中で、米マイクロソフトが人工知能（ＡＩ）投資の規模を縮小する可能性を示唆する報道を受け、東エレクが下げ幅を拡大し、一時前週末比4.4％安の3279円まで売られた。
人工知能（ＡＩ）向け半導体製品について、トランプ政権の主要な連邦機関人事が決まる間、新たな指導者に同盟国がより協力的になるかどうかもまだ分からない。
バイデン前政権の高官2人よると、オランダとは中国での半導体生産の厳しい要求に応える能力をすぐに失う恐れがある。
　バイデン政権の当局者は、中国のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー、華為技術（ファーウェイ）の主要な半導体製造パートナー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）への制限を強化したいと考えている。
オランダの外国貿易省、日本の経済産業省の担当者はいずれもコメントを控えた。