トランプ氏の｢米国製｣ビットコイン公約、実現は困難－国外で競争激化

これからは全てのビットコインを「米国製」にするという、トランプ次期米大統領の選挙公約は、実現がかなり難しいかもしれない。
　「トランプ氏らしい発言だが、現実にはあり得ないと、採掘業者にソフトウエアとサービスを提供するルクソール・テクノロジーのイーサン・ベラ最高執行責任者（ＣＯＯ）は言う。」
　ロシアの政治家やドバイの王族、アフリカの中国人実業家らが新たな競争相手だ。
しかし、業界アナリストによると、米国を拠点とする採掘業者が生成する総演算能力は50％にも満たず、国内企業だけでネットワーク全体を稼働させることは不可能だ。
トランプ氏の仮想通貨支持により、マイニング業界からの献金は選挙期間中に約1億3500万ドル（約213億円）となり、どの業界よりも多かった。
カザフスタンなどの東欧で需要が高まっており「アジア、アフリカ、中東への販売はすべて増加傾向にある」と述べた。
　アフリカや南米の一部では、米国の同業者と比較して、ビットコイン採掘による利益率がはるかに高い。
　テキサス州などで電力コストが上昇しているため、米国のマイニング企業も海外進出に乗り出している。
　そして、トランプ氏が米国の採掘業者にもたらし得る逆風がもう一つある。
しかし、多くの採掘者にとってトランプ大統領がもたらす利益は害を上回る。