トランプ氏の関税引き上げ、ドラマと現実のロードマップを展望する

トランプ次期米大統領の 関税好きは、トランプ氏の気まぐれぶりと同じくらいよく知られている。
　ＢＥでは、トランプ政権1期目の通商政策の実現に寄与した政府高官との対話や、計画がどのように構築されたかに関する理解、政治的・経済的現実の評価に基づいてシナリオを作成。
　トランプ氏はこのように公の場で自由気ままに発言しているが、こうしたドラマと、関税を巡る展開は一段と漸進的なものとなる公算が大きい。
しかし、トランプ氏が就任後に実施する関税賦課は、交渉力と関税収入を最大化する一方で、同氏の当選の背景となったインフレ高進から米国の消費者を守るために、順序立てて的を絞ったものになりそうだ。
　実際にこうした展開となれば、米中貿易の急減を含め、米国の輸出入が世界全体に占める割合は現在の21％から18％に低下する。
ただ、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、メキシコとカナダが米国境を越える合成オピオイドの輸出を阻止しなければ10％の関税を賦課するとした。
米シアトル港に並んだ韓国・起亜自動車の乗用車Photographer:DavidRyder/Bloomberg　　先週の一連の投稿の脅しが実行された場合の影響は深刻だ。
また、トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、国家非常事態を宣言するなど、関税を迅速に課すために利用できる法的権限は数多くある。
トランプ氏はウォール街の意向尊重　　またベッセント氏は、減税を相殺するための政府歳入の増加と、世界経済の不均衡への対処という二つの目的を果たすために、関税へのハードルではないしにしても少なくとも戦略的なブレーキと解釈されている。
Trump’sTradeTeamKeyPostsAreFilledtoDesignandManageTariffRolloutSource:Source:Source:Source:Source:Bloomberg/GettyImages;GettyImages　　このほか、輸入品と中国に対する米国のアプローチを全面的に見直すことを長年提唱し、トランプ政権1期目の関税措置を実施したロバート・ライトハイザー氏が、新政権で正式な地位を得るかどうかについても重要な疑問がある。
関連記事：米国の通商政策に関する経験はほとんどない。
ディール　　ＢＥのシナリオによれば、25年半ばの関税引き上げは、トランプ氏が政権1期目の17年8月に開始し、バイデン政権が中国からの輸入品に対する関税を維持するために使用した通商法301条調査の既存リストを使用することになる。
米側の多くは、和解よりも中国に対する関税率は26年9月まで段階的に引き上げられ、現在25％の追加関税率が最終的には3倍の75％になる見通しだ。
TrumpTariffStrategyTariffliststargetedgoodswheretheUSwasn’tverydependentonChinaSource:USITC,UNSD-BEC,USTR,BloombergEconomics.Note:*2017data　　一方、トランプ政権1期目の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長として、対中関税リストの作成を監督したケビン・ハセット氏にちなんで、元スタッフが今でも「ハセット・アルゴリズム」と呼んでいる方式がある。
　トランプ次期大統領は、ハセット氏をホワイトハウスの経済政策の司令塔である国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に起用することにした。
トランプ氏の顧問は慎重を期すと考えられる。
ＢＥのシナリオでは、関税収入で約2500億ドルから3兆ドルの歳入が得られるとの試算を示した。
　同氏はまた、関税によって米国での生産が増えることで、より広範な歳入増につながるとしており、トランプ氏が提案するように法人税率を15％に引き下げたとしても、このようなリショアリング（製造拠点の国内回帰）によって国内税収は「大幅に増加する」と説明している。