トランプ氏の貿易戦争に備える日本株投資家、内需系銘柄の好調が暗示

株式投資家は来年1月に就任するトランプ次期米大統領が今後引き起こすと予想される貿易戦争から早くも身を守ろうとしており、最近の日本株市場でも内需関連株のパフォーマンスが輸出関連株を上回っている。
　円相場は11月中旬に対ドルで一時156円台と7月以来の水準まで下げたが、1カ月以上にわたり輸出企業群の株価は円安の恩恵をほぼ受けていない。
トランプ第1期政権時の18年12月まで日本の内需企業株は7％上昇。
  　　米国の関税導入を巡る不確実性を理由に、中沢氏は投資家に対し「外的リスク」を回避する一方、「内的成長に合致するセクターは小売や金融、建設、防衛などだ。
実際、東エレクやKOKUSAIELECTRICなど半導体製造装置株は、トランプ氏が中国からの全輸入品に10％の追加関税へ－メキシコとカナダは25％　　内需企業株はトランプ関税からの逃避先という側面だけではなく、日本バリュー・ファンドの共同運用者を務めるクリス・スミス氏は「日本国内にはコーポレートガバナンス（企業統治）改革による投資機会が依然あり、インフレ・賃金メカニズムの是正による恩恵もある」と指摘。
国内に「大きなチャンスがある」と話す。