トランプ氏の成績表はＳ＆Ｐ500種、株安容認せずとウォール街は期待

ウォール街がトランプ第1次政権で学んだ教訓があるとすれば、トランプ氏は大統領としての自身の仕事ぶりを、株式市場のパフォーマンスにひも付けて評価することだ。
だが問題は、トランプ氏が関税など、インフレ加速と成長鈍化のリスクを高めると指摘される一連の経済政策を掲げている点だ。
ニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアにあるトランプ氏は1期目でも、株価が大きく値上がりしている時には「皆さんの確定拠出年金（401Ｋ）の調子はどうですか？」との質問から演説を始めることが多かった。
　ピボットか　　ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、エミリー・ルベール氏は今回、すべての国からの輸入品に10－20％の関税を課すことを提案している。
ＵＢＳのストラテジスト陣によると、税率がレンジ下限となっても、米国株は10％下落する恐れがある。
トランプ氏が株式市場の動向に敏感であることを踏まえれば、理論的には過激な行動を抑えるだろうと述べた。
とはいえ、トランプ次期政権下でＭ＆Ａ活発化－関税で交渉促進(1)　　もっとも、関税リスクを意識して、影響を受けると予想される企業の株式を先行して売却する動きも出ている。
コカ・コーラとペプシコも同期間にそれぞれ約5.5％値下がり。