トランプ氏が目指す不法移民大量送還、ドミニカ共和国に見る現実

トランプ次期米大統領は不法移民の大規模強制送還を目玉政策の一つに掲げており、とりわけ一時保護資格を受けて米国で暮らすハイチ人を標的にしている。
夜が明ける頃には、白髪交じりの労働者や妊婦、子どもを含む数十人が、護送車のようなワゴンに詰め込まれていた。
　移民当局によれば、10月から12月10日までに少なくとも7万8151人が国外追放された。
　ドミニカでの強制送還を実行に移せば、米国でも同じことが起こるかもしれないと企業は警告している。
今月に入って行われたＮＢＣとのインタビューで同氏は、出生地主義の米国籍付与は大統領令によって廃止すると述べた。
　ドミニカのアルバレス外相は、経済が崩壊したハイチからの移民流入が学校や病院、予算に負担をかけていると主張。
　強制送還は政治的な受けこそ良いかもしれないが、安価なハイチ人労働力に依存している企業、特に経済の約20％を占める建設および農業部門には激震が走っている。
　「ここでの現実は、ドミニカ人の農業労働者は見つけられないということだと同氏は語った。」