トランプ氏、関税巡り強硬姿勢維持－株安をあおってはいないと表明も

トランプ米大統領は6日、「相互関税」の発表を受けた先週の米株価急落について、意図的に下落をあおっているわけではないとしつつも、過去2営業日で5兆4000億ドル（約793兆円）もの時価総額が消失したことを受けて、関税措置を見直す用意は一切示唆しなかった。
アドバンテージは全てわれわれにあり、マーケットのことは少し忘れてほしいと同氏は話した。
関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる(3)　　トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。
　貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。」
私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだと話したと明らかにした。
関連記事：トランプ政権の経済閣僚、米関税巡る金融市場の懸念を一蹴インフレ問題視せず　　トランプ氏は特に、中国との間の「米貿易赤字の解消が必要だ」とコメント。
　トランプ氏が2日に適用され、日本への関税率は24％となる。