トランプ氏、鉄鋼・アルミへの25％関税発表－貿易戦争拡大の恐れ

トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウムの輸入に25％の関税を賦課する大統領令に署名した。
　トランプ氏は、この取り組みは国内生産を強化し、米国により多くの雇用をもたらすものだと説明。
　トランプ氏は、「基本的に、例外なく全ての鉄鋼に25％の関税を賦課する。」
　10日の米株式市場の時間外取引で米大手鉄鋼・アルミメーカーの株価は小動き。
アジア時間11日の取引で米株価指数先物は0.2％安となっている。
今後2日以内に発表する可能性があると述べた。
　トランプ氏は、国家安全保障を理由に貿易制限を発動する権限を大統領布告により、同大統領は事実上、これら関税を復活・拡大させる。
　第1次トランプ政権の下、米製造業の雇用は減税政策の効果で増加した。
工業生産の落ち込みで製造業は低迷期に入った。
完成品対象で米消費者に打撃をもたらし得る。
　トランプ大統領はさらに、外国が関税回避を目的に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課した。
関連記事：中国、対米報復関税を発動－大型エンジン搭載車には10％追加米国は国内需要を満たすためアルミの輸入に大きく依存　　カナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は10日の夜の声明で、「米国の最も親密な同盟国であるカナダに対する鉄鋼とアルミニウムの関税は全く正当化できない。」
モルガン・スタンレーによると、アルミの純輸入は23年に80％を超えた。
オハイオ州やペンシルベニア州など製造業雇用が減少しているラストベルト地域で強力な政治公約となった。
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