トランプ氏、新たな所得減税を示唆－米財務長官は関税交渉進展と強調

トランプ米大統領は27日、関税収入を活用して年収20万ドル（約2900万円）未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆した。
　トランプ氏の関税措置は世界経済を混乱させ、米国内でも物価上昇への懸念や景気後退（リセッション）に対する不安を招いている。
　同時にベッセント氏は、トランプ政権は物価抑制に十分取り組んでいないとの回答が69％に上った。
　トランプ氏は、政権1期目の2017年に成立した所得税減税の延長を目指している。
関税交渉進展を強調　　ベッセント氏はＡＢＣの番組で、中国を除く主要貿易相手17カ国との交渉は非常に順調に進んでいると語った。
　同氏はまた、中国は米国が課した145％の関税に耐えられず、いずれ交渉のテーブルに着かざるを得なくなるというトランプ政権の見解を改めて主張。
　トランプ氏と習近平国家主席が直接対話したかどうかは把握していないと述べた。
　さらに、中国との交渉には前進する道筋があるとし、「緊張緩和から「原則合意」に至るものだとの見解を示した。