トランプ政策の持続的な恩恵受ける銘柄見極めへ－混迷深まる業種も

米大統領選におけるトランプ氏の圧倒的な勝利を受けて当初はリスクオンムードが広がり、米国株は急上昇したが、投資家にとってはこれからが正念場となる。
しかし、不法移民の取り締まり強化は人件費の上昇を招く恐れがあり、中小企業を圧迫する可能性がある一方、クリーンエネルギーおよび電気自動車（ＥＶ）産業を支援するバイデン大統領の政策を覆す試みは議会を通過させるのが難しいかもしれない。
「実際に何が実施されるのか、それをどう活用するのかについて、時間がたてばより多くのデータが得られるだろう」と述べた。
一方、相場急伸の中でスイートスポットにあるようだ。
法人減税も追い風となるだろう。
同指数の構成銘柄で値上がり率上位のデジタル決済企業セズルの株価はその間、2倍となった。
シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースの株価はトランプ氏の勝利を受けて急上昇した。
　ジェフリーズのアナリスト、スティーブン・ボルクマン氏は、同セクターのトップピックとして再びキャタピラーを挙げ、中国へのエクスポージャーが限定的であることを指摘。
それでもコアシビックやジオ・グループなど民間刑務所運営会社のように恩恵を受けて急伸した。
しかし、業界ウォッチャーは、公有地での化石燃料採掘を増やすために規制を緩和する試みは供給過剰を引き起こし、価格を下落させるリスクがあると警告している。
　バークレイズのアナリスト、セス・シグマン氏は、ディスカウントチェーンや家具メーカーが最も大きな影響を受ける可能性があると指摘。