トランプ・メディア、ＦＢＩ長官候補に株式１億円「贈与」－開示なし

トランプ米大統領から連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名されたカシュ・パテル氏は、トゥルース・ソーシャルの親会社 トランプ・メディア＆テクノロジー・グループから80万ドル（約1億2000万円）余りに相当する譲渡制限付き株式を先週受け取った。
利益相反への政府対応を研究する専門家によれば、パテル氏の株式取得が判明したタイミングは規制のグレーゾーンに該当する。
　パテル氏の報道担当者にコメントを求めたが返信はない。
　トランプ・メディアの届け出によれば、同社がパテル氏に株式を付与したのは1月28日。
企業に所属する人がその株式を息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏が管理する信託に移管した。
この問題に関する明らかな規定がなくても、パテル氏は少なくとも100万ドルの贈与を受けたこと、それ自体が問題だと話した。
同社は米国で知的所有権を巡る問題などで提訴されている。
同氏の資産は少なくとも450万ドル近くに相当する同社株式を手放すことに同意した。
この株式はトランプ・メディアの前身であるデジタル・ワールド・アクイジションへのコンサルティング料金だという。
カタール大使館も2024年11月までクライアントだった。
　パテル氏の開示文書には、同氏はこれを行っていない。