トヨタ、今期営業益４兆7000億円に上方修正－販売台数は据え置き

トヨタ自動車は5日、今期（2025年3月期）営業利益予想を4兆7000億円と従来計画比で4000億円上方修正すると発表した。
　通期の想定為替レートは1ドル＝152円（従来見通し147円）、1ユーロ＝164円（同161円）に修正。
ただ、トヨタが得意とするハイブリッド車の販売は米国などで好調で、生産の安定化などの取り組みが進んでいるとして「足場固めをしっかり未来に向けてつなげていける、その手応えを感じている今回の上方修正だ」と述べた。
高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタの生産と販売の台数計画は970万台と1010万台でそれぞれ据え置きとなったが、上振れ余地があるという。
中国で大幅減益　　市場で期待されていた資本効率の改善に向けた具体的な取り組みに関する情報発信は限定的だった。
トランプ米大統領は3日、トヨタも工場を構えるカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税発動を1カ月間延期することに合意したものの、先行きには不透明感が漂う。
　トランプ関税への対応などについて問われたトヨタの宮崎副社長は、自社の経営判断は販売店や取引先などに大きな影響が出る恐れがあり、事業を取り巻く環境が変化する中で、想定などに基づいて右往左往すれば「産業全体の柔軟性、最終的には俊敏性をそいでしまう」と強調。
ただ前年同期は1347億円だった中国の連結子会社の営業利益と持ち分法による投資損益の合計は474億円に減少した。
トヨタの上田裕之渉外広報本部長は、ＥＶを含む新エネルギー車を求める消費者が多い中国で「ニーズに合ったような車を開発して商品力を磨いて展開していくというのが今求められているのではないか」と考えたことが今回の決定の背景にあると説明した。