ディープバリュー時代の終焉、日本株のガバナンス改革相場は第２幕へ

日本株市場で2年近く続き、コーポレートガバナンス（企業統治）改革への期待感が追い風となる相場が転機を迎えている。
　事実、ディープバリュー株の値動きは相対的に良好で、ＰＢＲなどを基に株価の割安度とパフォーマンスを比べると、2023年から24年7月までは割安であるほど上昇が目立った。
東証のイニシアチブによる相場は「ステージ1が終わり、次のステージに来ている」と話す。
  　　東証の姿勢が日本株を押し上げたことは確かで、ＴＯＰＩＸ500構成銘柄のＰＢＲは昨年1月の1.47倍に上昇。
　資本効率の改善を認めた場合に投資を検討する考えだ。
  　　内部留保を積み上げた結果、利益水準と比べ資産規模が膨れ上がり、現金や政策保有株、不動産と収益力の低い資産を抱えている日本企業は多い。
　自社株買いは、その後消却されれば1株当たり利益（ＥＰＳ）の上昇につながるため、株価にとってはプラス材料だが、企業の稼ぐ力が高まるかどうかとは別問題だ。
根本的に本業の収益性が高まらない限り、投資家にとってはハッピーではないと伊藤氏は指摘。