ウォール街のＡ評価が欲しいＤＯＧＥ、債券市場は「張り子の虎」疑う

2月3日の真夜中を少し過ぎたころ、イーロン・マスク氏は、米政府支出削減の矢継ぎ早の取り組みで最初の大きな成果を挙げた喜びを実感していた。
米国際開発局への議員らの立ち入りを阻止する国土安全保障省当局者（2月3日）Photographer:JasonC.Andrew/Bloomberg　　そのメッセージをマスク氏ははっきりと受け取った。
　「債券市場はわれわれが達成できると確信する節約を現時点で反映していない。」
だが2期目のスタートでは、マスク氏とベッセント財務長官の助言もあって、米10年国債利回りという別の指標にかなり関心が移っている。
長期金利を引き下げれば、何百万人もの米国人が長年欲しがっていた家を購入できるようになり、その過程で経済成長の加速と、政府の年間利払い急増の抑制にもつながる。
これは政権が直面するさまざまな問題を反映していると長年の市場ウオッチャーは指摘する。
仮に全体の数字が正しいとしても、7兆ドルの年間予算の1％にも満たない。
ＤＯＧＥの動きを押し戻すため、多数の訴訟が提起された。
　米財務省の元当局者、ペンシルベニア大学ウォートン校のケント・スメタース教授（経済学）は「これまで実際の削減はわずかで、比較的大きい削減は主に訴訟によって抑制されてきた。」
トランプ氏が掲げる別の政策目標には、法人や勤労者を対象とするあらゆる減税が含まれ、財政赤字の再拡大や新たなインフレ圧力増大につながりかねない。
　ベッセント財務長官が述べる通り、連邦準備制度が利下げムードでなければ、長期金利は密接に連動している。
　米国債相場の下げを見込む市場関係者の1人、アルファシンプレックス・グループのチーフストラテジスト、キャスリン・カミンスキー氏は、減税から関税に至るまでトランプ政権のポリシーミックス全体がインフレを誘発すると捉え、「米連邦準備制度が利下げに動く理由はほとんどない。」