ウォール街が警戒する「マールアラーゴ合意」－国際金融秩序の再編も

それはあまりに過激で、深く考える正当性すらないように思われた。
トランプ氏が既に着手した政府系ファンド創設や、安全保障で同盟国により大きな負担を劇的に再編するという考えは、関税を用いて国際貿易を刷新し、ドル安を誘導し、最終的に借り入れコストを引き下げるというトランプ政権チームのアジェンダ（政策課題）の一環であり、いずれも米国の債務負担を求めることもプランの要素に含まれる。
　ビアンコ氏はウェビナーで、「ここで今起きていることについて、大きな視点で大胆に考え始めなければならない。」
元財務省上級顧問のミラン氏は20日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「米国は強いドル政策をなお堅持していると語った。」
　「ミラン氏とベッセント氏は、同じ聖歌シートから歌っているように見える。」
　いずれも討議の舞台となったリゾート名に由来しており、マールアラーゴ合意もフロリダ州のトランプ氏の邸宅にちなんでそう呼称される。