アダニ帝国に再び危機、トランプ次期米政権どう対応－起訴の行方握る

インド新興財閥アダニ・グループの創業者ゴータム・アダニ氏（62）は20日夜、経営するグリーンエネルギー企業の資金調達も順調に進み、上機嫌だった。
関連記事：アダニ・グループ創業者を米検察が起訴－インド政財界揺るがす　　数分後には、アダニ・グループの幹部らが電話会議を開催。
予定されていた6億ドル（約930億円）の社債発行も中止した。
　インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は、市場を動かし得る情報の開示を義務付ける規則にアダニ・グループが違反したかどうか事実関係の調査を行っている。
　向こう数カ月には身柄引き渡しを巡る対立など、政治的な問題に発展するかもしれない。
　今回の起訴では数カ月、あるいは数年の時間を要する可能性があり、今後どうするかは第2次トランプ政権下の司法省が決定することになる。
　とはいえ、その影響はアダニ・グループとその創業者にとどまらず、融資元のグローバル銀行にも波及する可能性がある。
　だが、海外展開の野望にも影響が及ぶ恐れがある。
関連記事：アダニＧとの契約4000億円相当、ケニアが撤回－米での創業者起訴でヒンデンブルグ・リサーチの報告書を受けて調査を求めて抗議する人々（2023年2月）Photographer:ManishSwarup/APImages　　今回の起訴はアダニ・グループの事業存続を脅かすものではないが、新規資本の調達は難しくなる可能性がある。
　また、すでに微妙な米国とインドのモディ政権は身柄引き渡しの要請には抵抗するだろう。
カナダのトルドー首相は昨年、インド政府が関与したとして強く非難。
アジアで最も裕福なムケシュ・アンバニ氏を含め、モディ政権は今のところ、沈黙を守っている。
モディ氏がグジャラート州首相を務めていた時代から数十年にわたる交友関係にある。
　米ワシントンのウィルソンセンター南アジア研究所のマイケル・クーゲルマン所長は、米空売り投資家のマネーと信頼を獲得する上で助けにはならないだろう。
インドをグローバル資本が集まる主要拠点に押し上げるとのモディ氏の構想にも影を落とす。
　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、21日の株価急落後も、アダニ氏の個人資産は720億ドルに上る。