みずほ証が債券取引にベテラン社員起用、金利上昇で商品提案力も強化

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券の浜本吉郎社長は、国内金利の上昇を受け、日本国債のトレーダーなどに「ベテラン社員」を登用する構えだ。
一例として、他社に引き抜かれたとしても、他の部署に異動していた「往年の稼ぎ頭」を現場に戻すなどの人事を行っていると述べた。
　浜本氏は今後の投資家動向について、特に財団や事業会社、学校法人などの資産運用で株式や外国債券に偏重していた資金の一部が円金利資産に流れ込むとみている。
日本株式関連の引き受けランキングでは、トップ3以内を確保し、首位も目指す考えだ。
国内の株式資本市場（ＥＣＭ）は政策保有の解消に伴う売り出し増加などで20年ぶりの高水準に膨らんでいる。
また、同年に買収を発表した米投資銀行グリーンヒルとの間で、投資案件を含む共同提案が800件超に上るなどの買収効果についても明らかにした。
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