なぜ金はトランプ政権下でも安全資産か､関税で一段の輝き－QuickTake

数世紀にわたり、金は政治・経済の不安定な時代において主要な安全資産として機能してきた。
　それでも、トランプ米大統領の貿易・政治政策が株式や債券、通貨を乱高下させる中、投資家は金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入は第1四半期に210億（約3兆円）に達し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来の高水準を記録した。
4月下旬には1オンス＝3500ドルを突破し、昨年からの強い上昇トレンドを維持している。
トランプ大統領が最大の貿易相手国である中国からの輸入品に課した懲罰的な関税を巡る懸念が背景にある。
通貨の購買力が低下するインフレに対するヘッジ手段としても見なされている。
　大きな相場変動が起こった際、従来はドルや米国債が避難先となっていたが、トランプ氏の貿易政策がその信頼性を揺るがし、米国例外主義の終えんにつながる恐れがある中、金の安全資産としての地位は高まっている。
4月中旬、ドルは主要通貨に対して3年ぶりの安値を記録した。
インドの個人が保有する金は約2万5000トンに上り、米ケンタッキー州フォートノックスにある米連邦政府金庫に保管されている量の5倍余りとなっている。
特に新興国は、主要準備通貨であるドルへの依存度を軽減するため、金を買い越しているが、ロシアのウクライナ侵攻後、購入ペースは倍増した。
米国とその同盟国によるロシア中銀資産の凍結は、過去に採掘された金の約2割に上っている。
同社は来年の半ばまでに4000ドルに達する可能性はある。
　しかし、中銀は金の上昇トレンドを支える最も大きな打撃を与える力を持っている。
1990年代は持続的に売却し、金価格を10年間で25％余り下落させた。
現物資産であるため、保有者は保管やセキュリティ、保険の費用を負担する必要がある。
　今年、トランプ大統領が金塊輸入に関税を課す可能性が浮上した際、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物はロンドン現物価格を大幅に上回った。
しかし、ジェット機でロンドンのヒースロー空港からニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港（ＪＦＫ）に輸送すれば済むわけではない。
　そのため、ＣＯＭＥＸ倉庫に送られ、溶解・再鋳造されて適切な寸法に加工された後、米国へ輸送される。