【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、選挙翌日では過去最大の上昇－154円台後半

米株式相場は6日に商いを伴って大幅高となり、主要3指数はそろって最高値を更新した。
ビリニー・アソシエーツとブルームバーグのデータによれば、同指数の上昇率は選挙翌日としては過去最高。
　小型株で構成されるラッセル2000指数は5.8％上げた。
トランプ氏が公約に掲げた減税や規制緩和が銀行業界に追い風になるとの見方が背景。
その後は上げ幅を縮小した。
売買高も大きく膨らんだ。
　ストラテガスのライアン・グラビンスキー氏は選挙結果を受けた相場について、「最大のポイントは市場が切望する確実性を得たことだと指摘。」
米10年債利回りは4.5％に近づいている。
しかし、背景は複雑だ。
同社の分析によれば、強気相場はまだある程度続く余地があるとも述べた。
国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り4.43%16.33.93%米10年債利回り4.26%8.72.09%  米東部時間16時51分　　この日の米国債の下げは過去5年間で最大級の大きさだった。
7日のＦＯＭＣでは0.25ポイントの利下げが決まるとの予想が依然優勢だ。
ただ、午後に行われた30年債入札の需要が堅調だったことを受け、その後は上げ幅を縮小した。
利下げを停止させる可能性さえあると述べた。
2年債利回りは一時13ｂｐ上げた。
「市場がそれを認識した時には、米長期債利回りは安定する、ないし低下する可能性がある」と述べた。
　円はドルに対して一時2％下げ、ユーロは対ドルでパリティー（等価）が視野に入った。
　マニュライフ・インベストメント・マネジメントの上級ポートフォリオマネジャー、ネイサン・スフト氏は「一段と保護主義的な貿易政策が導入される見通しや、財政が拡大してインフレリスクが高まる可能性。」
トランプ氏の政策により、そうなる可能性は高いと分析した。
　また、1ドル＝155円を超える円安となれば、日本の当局が「口先介入をする可能性がある」が、160円まで円安が進まなければ実際の介入に踏み切ることはないと予想した。
トランプ氏の勝利でドルが急上昇したため、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時3.1％下落した。
金や銅が急落し、株式が史上最高値を更新しているのとは対照的に、原油相場は方向感を欠いた。
  　　ハリケーン「ラファエル」の影響で、米国メキシコ湾岸の石油生産が日量約160万バレル減少する恐れがある。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント1月限は0.8％下落し74.92ドルで引けた。
トランプ氏の勝利による貿易や地政学、米経済への影響を見極めようとする動きも見られた。
　トランプ氏は主要な激戦州を制して勝利を決定づけ、共和党は上院で多数派となった。
投機筋の買越幅は4年ぶりの高水準近くにある。
　ＩＧアジアのマーケットストラテジスト、ヤップ・ジュン・ロング氏は「トランプ氏勝利によるドル高と利回り上昇は金にとって逆風になるかもしれないが、貿易摩擦が起きた場合の潜在的な安全資産としての需要とバランスが取れるだろう」と述べた。
ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は73.40ドル（2.7％）下落し2676.30ドルで引けた。