【米国市況】関税懸念で株下落、統計は金利据え置き示唆－円変わらず

7日の米株式相場は下落。
トランプ大統領は来週に同様の関税を課して報復する「相互関税」を発表すると述べ、主要な貿易相手国との貿易戦争をエスカレートさせる考えを明らかにした。
午前に発表された消費者マインド指数を受けて、株価はすでに下落していた。
前日のアマゾン・ドット・コムによる業績見通しが失望され、大型ハイテク株はこの日の市場で下げたＦＯＭＣは追加利下げを急がない姿勢を見せており、最新の経済統計はそのスタンスの正しさも裏付けている。
　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「労働市場の底堅さと賃金上昇圧力の持続というのが大局的な見方だ」と指摘。
大型ハイテク7強で構成する「マグニフィセントセブン」指数は1.9％下げた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数出所：ブルームバーグ　　ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は「強い賃金上昇は労働者にとって良いことであり、個人消費にとってポジティブな材料と捉えるべきだ」と指摘。
経済や労働市場は悪化するよりも、好調である方が良いに決まっている。
これより先、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は米労働市場が鈍化してきたが、堅調を維持していると指摘。
　金融政策の変化に敏感な2年債利回りは、4.28％を上回った。
「今は一時停止の段階だ。」
それまでは強弱まちまちの雇用統計を受けて、方向感の定まらない展開だった。
相互関税の対象国は特定されていない。
　　朝方発表された1月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比14万3000人増加（エコノミスト予想17万5000人増）し、前月は30万7000人増に上方修正された。
トランプ大統領は石破茂首相と初めて会談し、日本に対する関税も選択肢の一つだと発言。
日本の名目賃金が予想以上に強かったほか、日本銀行の当局者からタカ派的なコメントが出たことから、市場が考えているより早期に金利が引き上げられるとの観測が広がった。
ノックイン・オプションやプットスプレッドに円強気バイアスが見て取れる。
トランプ氏による対中関税引き上げで需要が減退するとの懸念が強まった。
　中国の主要な原油供給源が絶たれたほか、需要も低迷しつつあるようだ。
トランプ政権は対イラン制裁強化の第1弾を発表したが、これまで表明していた「最大限の圧力」戦略には至らず、供給混乱が著しく深刻化する可能性があると市場は警戒していると述べた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物3月限は、前日比0.5％高の1バレル＝71ドルちょうどで終了。
金　　金スポット相場は小幅反発。
　1月の米雇用統計は金利据え置きの論拠を後押しする内容となり、利息を生まない金にとって理論的に弱材料となった。
トランプ氏はこの日、同様の関税を課して報復する相互関税の導入計画を来週公表する計画だと語った。
生命保険会社のポートフォリオに金を組み入れるという中国での提案も支援になると付け加えた。
原題：TreasuriesSlideAfterJobs,HoldDrop;SOFRSpreadsWidenAgain（抜粋）   。