【米国市況】米財務長官発言で円一段安、対ドル143円台半ば－株続伸

23日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下落。
　日米は米ワシントンで開催の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、加藤勝信財務相とベッセント財務長官が会談する予定となっている。
「米国のリセッション（景気後退）懸念が和らげば、米国資産に対する市場の信認回復に寄与し、ドルの支援材料にもなる」と語った。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.7％高。
同指数はこれを受けて一時3.4％上昇していた。
こうした発言を受けてＳ＆Ｐ500種は伸び悩んだ。
　個別銘柄では、市場予想を上回る決算を発表したボーイングが約6％値上がり。
　ネーションワイドの投資調査責任者マーク・ハケット氏は「市場は目を見張る回復を試みている。」
「政策の見通しが明確になり、市場への影響力が弱まれば、景気や企業利益の見通しが再び重視されるようになるだろう」と続けた。
トランプ氏がパウエル議長解任の可能性について否定的な考えを示したほか、対中関税引き下げの見通しに言及したことが好感された。
　一方、米金融政策に敏感な短期債利回りは上昇。
　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「パウエルＦＲＢ議長と中国を巡って、短期的には明確なトーンの変化が見られる」と指摘。
最高落札利回りは3.995％と、入札前取引（ＷＩ）水準を1ｂｐ下回り、投資家が想定を下回る利回りを受け入れたことを示した。
　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「米国外の投資家で、トランプ氏の最近の発言を額面通りに受け取るなら、5年債を購入すべきタイミングだろう」と述べた。
米中関税協議の行方を巡る楽観も広がったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスとの引き続き前向きに協力していくとした。
  　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物6月限は前日比1.40ドル（2.2％）安の66.12ドルで取引を終えた。
ホワイトハウスが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を巡る強硬姿勢を和らげたことや、関税に関するトランプ政権からの一連の発言が意識された。
関連記事：トランプ米大統領、パウエルＦＲＢ議長解任の意図はない　　ブルームバーグのデータによると、世界最大の金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・シェア」は22日に12億7000万ドル（約1820億円）の資金流出を記録。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物6月限は125.30ドル（3.7％）安の3294.10ドルで引けた。